広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
しかしながら，これらの事業については，横須賀市の例等を見ますと，実際の事業登録者数が少数にとどまるなど利用者のニーズが不明であることや，既に終活に関する事業を実施している民間事業者とのすみ分け，さらに臓器提供に関する意思表示や遺言書の保管場所など，終活に関する様々な個人情報を適宜確認しながら，長期にわたり行政で保管し続けることの事務負担など，引き続き解決すべき運用上の課題も少なくないと考えております
しかしながら，これらの事業については，横須賀市の例等を見ますと，実際の事業登録者数が少数にとどまるなど利用者のニーズが不明であることや，既に終活に関する事業を実施している民間事業者とのすみ分け，さらに臓器提供に関する意思表示や遺言書の保管場所など，終活に関する様々な個人情報を適宜確認しながら，長期にわたり行政で保管し続けることの事務負担など，引き続き解決すべき運用上の課題も少なくないと考えております
事業者からはチケットを回収するだけでいい今のやり方と違いまして、今回の制度では乗車時に対象者であることの確認や乗車記録表への記録、そういった乗務員の手間や負担がふえるというところに関しまして、また対象者の確認で誤りがあってはならないというような不安もあるというお声もお伺いしておりますが、必要な方への支援という趣旨を十分に御理解いただいた上でワクチン接種の推進のためにもと、今回御協力いただけるような意思表示
○委員（加島広宣君） ですから本来は指定管理者の方がレストランの方を探されて、そのレストランを運営してもらうという流れがしっくり来るんですけれども、この行政がかかわって公募をされるというような形を取られるということは、それはそれだけ行政の本気度と言いますか、レストランにかける思いがあるというような意思表示にもなろうとは思うんですけれども、その辺りで先ほどその万が一の事故のケースとかお伺いをさせてもらったんですが
やらないんであれば、ほいじゃあ山の管理はこれからお金を吐き続けるんですという意思表示にならざるを得ないと思うので、そこの部分は覚悟はいるんであろうと思いますので、しっかりと議論をしていただけたらなと申し添えて、答弁はないですよね。ありますか。そういったところも含めていただいて、行政運営の方向性について答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 小野市長。
そして、平成30年に販売収益を分収するという希望を国に伝えて意思表示をしておりました。市の分収希望を受けまして、国が立ち木の種類や数の調査を初めとした全ての事務調査と入札を実施し、このたび上下町、久佐町と合わせて２カ所の学校分収造林の落札が決まったと連絡がございました。分収木は２カ所合計で9,000本余り、そのほとんどがヒノキでございました。販売総額は2,148万3,000円でした。
○観光課長（浅野昌樹君） 宿泊者が利用する際に本制度の適用があるかないか、どのように宿泊者がそれを知るのかというところだと思いますけれども、まずは本制度が予算化されてスタートするときには、各宿泊施設におかれまして参加の意思表示をしていただくことになります。そうした場合に、市及び観光協会のホームページ等を通じまして、そういった制度の適用店であるという掲示をさせていただきます。
○総務課長（切原秀隆君） 総論的には先ほどの部長が説明で申し上げたとおりですけれども、今までの不都合というよりは、これからの施設管理のあり方について、我々はこうしていきたいと意思表示を込めて今回条例の改正をお願いしております。まずは施設のあり方、今の条文ですと指定管理ありきでの条文の表現になっておりますけれども、いろんな施設の管理形態がございます。
これはまさに、何としても佐伯高校を守っていくんだと、私たちの強い意思表示だと思っていただいて結構です。 それで、一般質問初日から、この女子野球タウンの御質問をたくさんいただいております。この女子野球タウン構想の中で、企業が社会人チームをつくってくださると、当然県内で初めてになります。
今、市では、指で指して意思表示をするということでしたね。とにかく会話をしなくても生理用品をお渡しする、そういう流れをつくっていただきたいというふうに思います。
これはシトラスリボンといいまして，コロナ感染者や医療従事者等に対する偏見，差別などを防止する目的，意思表示のためのリボンでございます。民生委員を中心に有志の皆さんが心を込めて作られ，無料で配布をされているものです。製作いただきました皆さんに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
補助金よりより強い性格である負担金ということで予算計上させていただきながら、先ほど申し上げた共同でやっていくというところの意思表示でございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
２０２１年が核兵器廃絶への大きな転換点となることを期待すると同時に，そのためにも唯一の被爆国である日本政府は，まずは締約国会議へオブザーバー参加し，非保有国の側に立つ意思表示をすべきです。被爆体験した世代が少なくなっていく今，被爆地広島の私たちの役割の大切さを改めて自覚し，核廃絶の新たな歩みを推し進めなくてはなりません。
被爆地広島県内の市長として、核兵器の廃絶に向けた理想の実現に向けて明確な意思表示と、広島市などと連携した行動、アクションを求め、下記のとおり、市長に考えを問います。 (1)核兵器の廃絶に向けた本市の考え方や取組について。 (2)核兵器禁止条約について。 (3)平和教育の推進について。
本件は，私法上の債権であり，本市は，平成30年11月に広島簡易裁判所に督促の意思表示に係る公示送達を依頼していることから，時効の最終期限は，この督促の意思表示が相手方に到達した日として裁判所が証明した日の翌日から起算して10年を経過する日となります。具体的には，中区のウクライナ２名と南区のロシア２名の事案が令和10年12月22日となり，東区のロシア１名の事案が令和10年12月18日となります。
やはりそうやってこれからはしっかり意思表示をされる首長も自治体も出てきているわけです。廿日市もその一つでありたいと私は思っております。
我々といたしましても，そういう市民の皆様方がそういうふうな，これから人権施策をしっかりやっていかなきゃいけないんだという，そういう意思表示であるというふうに受け止めておりますので，それは真摯に受け止めて，検討をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆３２番（池上文夫） 構成団体が６団体。
臓器提供の意思表示のドナーカードというのがございます。これを参考にして，核兵器禁止条約への意思を宣言する仕掛けをつくって，その宣言結果を核兵器禁止条約の署名・批准活動をはかる物差しとして活動のＰＤＣＡサイクルを回してはいかがでしょうか。取組の問題点が見え，より効果的な施策につながると思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，生活環境が変化した児童生徒への福祉支援についてです。
一方で，押印，判こについては，書面に書かれた事項について承認する，公式であるという意思表示，責任の所在を明らかにするという意義があり，今日の判こ文化が形作られてきたとの意見もあるようです。 判こについても様々な性格があり，例えば賃貸契約のときに押されるものと，市民が行政手続を行う際に押されるものとは，異なる性格であると思います。
262 ◯環境担当部長（濱崎 泰） これは市のほうから意見を今出しておりますように、まだ想定区域ですから分かりませんが、実際に次の段階に入ったときにそれが影響があるということであれば、市のほうからはその影響を回避、もしくは低減、もしくはもっと重大な影響があるのであれば中止といいますか、そういった市としての意思表示はしていかなくてはいけないというふうに思っております。